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利用料金 [特別養護老人ホーム]

1 食費・居住費の費用
(1)介護保険負担限度額認定者以外
料金の種類 金額
食事の提供に要する費用 1日当たり3食 1日 1,380円
居住に要する費用 ユニット型個室 1日 1,970円
(2)介護保険負担限度額認定者
料金の種類 金額
食事提供に要する費用
(介護保険負担限度額認定者)
第1段階認定者 1日 300円
第2段階認定者 1日 390円

第3段階認定者

1日 650円
居住に要する費用
(介護保険負担限度額認定者)
第1段階認定者 1日 820円
第2段階認定者 1日 820円
第3段階認定者 1日 1,310円
2 介護老人福祉施設サービス費
区分 項目 金額
介護保険基本料金 日・月 負担額
基本 要介護1 6,250円 1日 625円
要介護2 6,910円 1日 691円
要介護3 7,620円 1日 762円
要介護4 8,280円 1日 828円
要介護5 8,940円 1日 894円
加算 初期加算 入所時、又は入院後の再入所時30日間に限り加算。 1日 30円
個別機能訓練加算 機能訓練指導員が、機能訓練計画に基づき計画的に機能訓練を行った場合に算定。 1日 12円
栄養マネジメント加算 管理栄養士が栄養ケア計画を作成・管理している場合に加算。 1日 14円
外泊時費用 月6日まで施設外で宿泊(入院を含む)した際に算定 ただし、同意のうえで、空床時にショートステイ等に利用させていただいた場合は算定しません。 1日 246円
療養食加算 医師からの指示で疾患治療に基づく食事箋を提供した際に算定。 1日 18円
口腔衛生管理体制加算 歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月1回以上行った際に算定。 1月 30円
口腔衛生管理加算 歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が入所者様に対して口腔ケアを月4回以上行った場合算定。 1月 110円
経口移行加算 経管を利用している入所者様に対し経口移行計画を管理栄養士が計画・実施を行った場合180日間に限り算定。 1日 28円
経口維持加算(Ⅰ) 重度の誤嚥が認められる入所者様に対して、内視鏡や造影撮影を行い特別な管理が必要と判断され医師の指示の下、経口維持計画を管理栄養士が計画・実施した場合原則6月間に限り算定。 1月 400円
経口維持加算(Ⅱ) 誤嚥が認められる入所者様に対して、医師の指示の下、経口維持計画を管理栄養士が計画・実施した場合 原則6月間に限り算定。 1月 100円
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 介護福祉士の数が常勤換算上で60%以上の時に算定。 1日 18円
夜勤職員配置加算(Ⅱ)ロ 夜勤を行う者が最低基準を1以上上回っている場合に算定。 1日 18円
看護体制加算(Ⅰ)ロ 常勤の看護師を1名以上配置していること。定員超過利用・人員基準欠如に該当しない場合に算定。 1日 4円
看取り介護加算 死亡日以前4日以上30日以下 1日 144円
死亡日の前日及び前々日 1日 680円
死亡日 1日 1,280円
退所前訪問相談援助加算 退所決定時に、専門員が相談援助を行った際に加算。 460円
退所後訪問相談援助加算 460円
退所時相談援助加算 400円
退所前連携加算 500円
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 介護報酬総単位数の5.9%が加算されます。
地域区分5級地 介護報酬総単位数の4.5%が加算されます。
入所者様が介護認定を受けてない場合 サービス利用料金の全額を一旦お支払いいただきます。要介護認定を受けた後、自己負担金を除く金額が介護保険から支払われます。その際、保険給付の申請を行うために必要となる事項を記載した 「サービス提供証明書」を発行します。
3 その他費用
料金の種類 金額
特別な食事の費用 入所者様のご希望によります   実費
特別なレクリエーション
(旅行・クラブ活動費等)
入所者様のご希望により、レクリエーションやクラブ活動に要した費用   実費
特別な日用品・衛生品等 入所者様のご希望により、特別に用意するもの   実費
預り金管理料 財産管理委託契約書を締結 1月 3,000円
理美容サービス 入所者様のご希望によります   実費
買物代行 入所者様の希望に基づき行うサービス 1回 300円
証明書発行料 希望により入所証明書等を発行 1通 300円
持込家電製品電気料 1台 1日 50円
荷物お預かり管理費用 月6泊7日を超えた場合、荷物等 管理費用 1日 2,000円
エンゼルケア(材料費) お亡くなりになられた際のお化粧代 1回 2,500円
契約終了後も居室を明け渡さない場合   1日 20,000円
その他 その他保険外サービス利用料金については、入所者様と協議のうえで決定させていただきます。
※平成26年4月1日 一部改定
※平成27年4月1日 一部改定
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